企業のことしの夏のボーナスは、企業業績が持ち直しているものの人件費を抑える傾向が続くことから、去年に続いて平均で40万円を下回るという民間の予想がまとまったと4日、NHKが報じた。
これは、民間の経済研究所や証券会社あわせて5社が、従業員5人以上の企業が支給することしの夏のボーナスを予想したもの。それによると、2社が去年より減少すると予想していて、このうち「みずほ証券」は平均35万8000円で、去年の実績より1.4%減少するという最も厳しい見方をしている。
一方、3社は4年ぶりの増加に転じるとしているが、最も高い「野村証券金融経済研究所」の予想でも、去年より6.6%多い平均38万7144円となり、5社すべてが、この夏のボーナスが去年の夏、冬に続いて平均で40万円を下回ると予想している。
これは、輸出の増加などで企業業績は持ち直してきているものの、先行きの不透明感などから、企業が金融危機前より人件費を抑える傾向が続いているためとみられ、個人消費など国内の需要の回復にはまだ時間がかかりそうだ。
亜洲経済= 金在桓 記者 kriki@ajnews.co.kr
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