(亜洲経済= 呉性敏 記者)自民党の大島理森幹事長は30日午前、NHKの討論番組に出演し、日米両政府が米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設するとした共同声明をまとめたことに関し、「いかなる場合にも2010年8月末までに(工法などを)完了させると書いてある。沖縄県民、鹿児島県徳之島の理解が得られるのか。(実現は)不可能だと思う」と強調した。
公明党の井上義久幹事長も同じ番組で「沖縄との信頼が大前提。それが壊れてしまっている。(政権が)出直さない限り、この問題は進展しない」と指摘。共産党の市田忠義書記局長は「(首相は)米国の意思を最優先した。この方針は中止すべきだ」と批判し、みんなの党の江田憲司幹事長も「ゼロから沖縄との信頼関係を構築していかないと、辺野古に移設はできない。できない約束をしている」と語った。
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