(亜洲経済= 金在桓 記者)日本の総合電気メーカー国内2位の東芝は2015年までに海外での原子力発電事業の売上高を2009年度の約3600億円から倍増の7000億円超まで引き上げると18日ブルームバーグ・ニュースが報じた。
同ニュースによれば、東芝常務(電力事業担当)の五十嵐安治氏が中期経営計画で示された15年度の原子力発電事業の売り上げ目標1兆円のうち、「09年度に6割だった原発の海外での売り上げ比率を7割超まで引き上げたい」と述べたとしている。
東芝は、三菱重工、日立といった国内の原発メーカーが海外受注を強化する中で、米子会社のウェスティングハウスを活用しながら国際競争に本格的に乗り出すとしている。
また、同社広報関係者によれば、09年度の原発事業の売上高は約6000億円で、同社は現在、建設中も含め日本、米国や中国などで全14基の原子炉を受注しているという。
五十嵐氏は、今後の海外での事業展開の優先順位として米国や英国などを挙げ、法整備も整っており増設もしやすいと説明した。
さらに新興国では、原発受注を官民一体で目指しているベトナムのほか、オイルマネーで資金のある中東諸国に注目し、原発導入によってエネルギー構成を変える可能性があると期待を示した。
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