(日文뉴스) 日 경영산업청 자원권익을 강화

（日文ニュース）経営産業省、資源権益の獲得強化…

世界的に資源の獲得競争が激しくなっていることを受け、経済産業省は、エネルギー政策の目標としている「エネルギー自給率」に代わって、日本企業が海外で確保する資源の権益も盛り込んだ新たな政策目標を設定することにし、権益獲得を強化する方針を鮮明にするとしている。

経済産業省は、有識者から成る「総合資源エネルギー調査会」で、２０３０年までのエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」の策定を進めている。

調査会では、資源やエネルギーの需要拡大を見込んだ国家間の資源獲得競争が激しくなっていることを踏まえ、これまでのエネルギー自給率という目標に代わる新たな政策目標を設けたい考えだ。

具体的には、これまで自給率には反映していなかった、日本企業が海外に持っている石油や天然ガスなどの権益の規模や、原子力発電の発電量なども盛り込んだ目標作りを検討している。

そして、新たな目標の達成に向け、日本企業の権益獲得を政府として支援することを鮮明にして行く方針だ。

経済産業省は、調査会での検討などを踏まえ、ことし６月をめどに、新たなエネルギー基本計画について閣議決定を目指すことにしている。

亜洲経済= 金在桓　記者 [e-mail]
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