日本中小企業の資金繰りを支援する日本政府の対策が続くなかでも、中小企業向けの金融機関の貸し出しは増えず、3年連続で減少したとNHKが、6日報じた。
信用調査会社「東京商工リサーチ」が全国118の銀行のことし3月期の決算を基に集計した結果によると、ことし3月末時点の中小企業向けの貸出残高は、291兆6949億円と前の年よりおよそ4兆円、率にして1.3%減った。
日本政府は昨年度、▲中小企業に対する貸し出しを保証する緊急制度や、▲借入金の返済の猶予を促す法律など、中小企業の資金繰り支援策を相次いで打ち出したが、貸し出しの増加にはつながらず、残高は3年連続で減少した。
残高は118の銀行の60%以上に当たる74行で前の年より減り、減少率を地域別に見ろと、▲北陸地方が4.4%、▲東京都内が2.7%、▲中国地方が1.9%などとなっていた。
東京商工リサーチ情報本部の友田信男副本部長は「残高が減少している理由の一つに、借金をしてまで設備投資をしたくないという中小企業が増えていることがあげられる。加えて、このところの円高で中小企業の投資意欲が一段と低下することが懸念される」と話した。
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